人材開発支援助成金

　従業員に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部が支給されます。

会社が作成した訓練カリキュラム、訓練計画予定表に基づき、以下の訓練を行った場合に助成されます。

①一般職業訓練：１コース当たり２０時間以上、１年以内のOFF-JTによる訓練

（育児休業中訓練・中長期キャリア形成訓練を含みますが、一部要件が異なります）

②有期実習型訓練：ジョブカードを活用した２ヶ月以上６ヶ月以内のOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

※②の訓練におけるOJTの時間数は、総訓練時間の１割以上９割以下となります。

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に支給されます。

新設された制度になります。
この制度は新規事業の立ち上げや事業展開に伴い、必要な知識や技能を持つ労働者を雇用するため、事業主が計画に沿って実施した訓練について、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。この制度は「新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成」や「デジタル・グリーン化に対応した人材の育成」に取り組む事業主を対象に、高率助成による支援を行われるものです。