(NEW)新型コロナウイルスに関連する助成金

雇用調整助成金の特例
(令和2年10月13日更新)

支給対象となる事業主の範囲が拡大されました!


国内では中国における「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大によって、売り上げの大幅な減少に見舞われている企業の数が増えており、そうした企業では従業員に対して一時的な休業や出向、職業訓練などを行うことで雇用の維持に努める動きが広がっています。

この度、厚労省はこうした社会的情勢により発生している経営危機に対し集中的な支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設ける事を決定しました。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年9月30日までを目途に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間を 令和2年12月31日 まで延長されております。
ご不明な点は、お問い合わせ下さい。
 
また、最近では受給額の上限を引き上げられております。 
(1人あたり日額8,330円⇒15,000円)
※企業規模にかかわらず、すべての事業主に適用

【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主

はじめての雇用調整助成金【どうしたらもらえるの?】下記リンクからご確認頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf

 

申請方法等は当事務所までお問い合わせください↓

0533-74-3962

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(令和2年3月13日更新)

新たな助成金制度が誕生!

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給 休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

●対象事業主
①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に支給。

 ① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇が対象

●手続きに関しては現状未定です。 

●コールセンターが開設されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

時間外労働等改善助成金の特例
(令和2年3月13日更新)

今年度受付を終了した助成金が要件を簡素化し復活!

■テレワークの特例コース
・対象事業主
 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
・助成対象の取組
 ・テレワーク用通信機器の導入・運用
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更   等
・要件
 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者1人以上いること
・支給額
 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

■職場意識改善の特例コース
・対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
・助成対象の取組
 ・就業規則等の作成・変更
 ・労務管理用機器等の購入・更新  等
・要件
 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
・支給額
 補助率:3/4
 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成(上限額:50万円)

 特例コースについては、2020年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることになります。 

以下、厚生労働省からのリーフレットです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A

新型コロナウイルスに関するQ&A
(令和2年3月13日更新)

↓以下は厚生労働省のホームページへのリンクです

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